2021-03-22 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号
令和元年度の衛生行政報告例によりますと、人工妊娠中絶件数の総数は十五万六千四百三十件、女子人口千人に対します実施率は六・一となってございます。このうち二十代以下の件数につきますと、二十歳未満が一万二千六百七十八件で実施率は四・五、二十から二十四歳が三万九千八百五件で実施率が一二・九、二十五歳から二十九歳が三万一千三百九十二件で実施率が一〇・四となっております。
令和元年度の衛生行政報告例によりますと、人工妊娠中絶件数の総数は十五万六千四百三十件、女子人口千人に対します実施率は六・一となってございます。このうち二十代以下の件数につきますと、二十歳未満が一万二千六百七十八件で実施率は四・五、二十から二十四歳が三万九千八百五件で実施率が一二・九、二十五歳から二十九歳が三万一千三百九十二件で実施率が一〇・四となっております。
性被害に限らずにはなりますが、日本の人工妊娠中絶件数は年間約十六万件、予定外妊娠の数は年間約六十一万件に及ぶと推計されています。中絶の罪悪感で苦しむ人は多く、ケアもまだ十分とは言えない状況です。このような負の連鎖を断ち切り、必要なケアや支援につなげていくことが必要です。 性被害の予防策として、まずは性被害の発生を防ぐ一次予防として、何が性暴力に当たるのかという性的同意に関する知識普及が必要です。
平成三十年度の人工妊娠中絶件数は十六万一千七百四十一件ございます。望まぬ妊娠を防ぐための方法として、七十二時間以内に服用すれば高い確率で妊娠を回避できる緊急避妊薬、いわゆるアフターピルというものがあります。九十カ国で処方箋なしで入手できますが、我が国では医師による処方でしか入手できず、保険が適用されないため高額な費用もかかります。
先ほど、人工妊娠中絶件数が十六万件と申しました。日本で生まれる子供たち、今、年間八十六万人でございます。この十六万件が、もしかしてこの小さい授かった命がこの世に生まれて出ていれば、日本に百万人の子供たちが生まれていく。 そういった意味におきまして、ちょうど平成二十八年十二月に、民間あっせん機関による養子縁組のあっせんにかかわる法律、これは私も若干尽力いたしました。
一方で、直近の届出によります人工妊娠中絶件数が十六万件を超えているという状況、妊娠十二週以降の死児の出産が二万件を超える実態というのを踏まえていきますと、現に実行されている避妊方法を改善する余地は十分にあると考えられます。
さらには、今一年間で日本で生まれる子供の数というのは大体百万人ですけれども、年間行われている人工妊娠中絶件数は、その五分の一、二十万件ですね。母体保護法に基づいて行われているわけですけれども、この二十万件のうちのほぼ大半が、身体的または経済的な理由に基づき行われる中絶だというふうに言われております。
ちょっと今手元に正確な数字はないんですけれども、年間大体二十万件程度、人工妊娠中絶件数があるという話です。もちろん、中絶をされるにはそれなりに理由がある方も大勢いらっしゃるので、一概にこれが全て生まれてこなければならなかったことということではないかと思います。
特に、二十歳未満の人工妊娠中絶件数を見ますと、平成十八年度では約二万七千件となっております。十代の望まない妊娠を予防することは大変重要であります。 安全な避妊についての知識の普及や、女性が主体的に避妊を行うことができるようにするための避妊の知識の普及等を推進していくことが必要であろうかと考えております。
人工妊娠中絶件数、実施率ともに総じて減少傾向にはございますけれども、十代の未成年層の件数を見ますと、昭和五十五年の一・六倍、昭和五十年ごろの二・五倍に達しておりまして、若年層の割合が増えております。特に、十九歳は五十八人に一人の割合に上っているわけですが、まず、こうした事態に対する上川大臣の御認識と、若年層の望まない妊娠を防ぐために何が重要であるか、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
昭和三十年、これは人工妊娠中絶に関する全国統計の開始時期でございますが、昭和三十年から平成八年、らい予防法の廃止に伴いまして優生保護法の改正が行われた年でございますが、それまでの間、全国の医療機関において当該規定を理由とする人工妊娠中絶件数は三千百七十二件でありまして、当時の状況を踏まえますと、その多くは国立ハンセン病療養所のものであったと考えております。
○北井政府参考人 人工妊娠中絶件数の推移についてのお尋ねでございますが、人工妊娠中絶は、昭和三十年代におきましては百万件を超えておりましたが、一貫して減少してまいりまして、平成十六年度には約三十万件の手術がなされていると承知をいたしております。
○政府参考人（真野章君） 人工妊娠中絶件数でございますが、母体保護統計によりますと、平成十一年には三十四万件弱ということになっております。ちなみに、昭和三十年には年間百二十万件弱でございましたが、総数では三分の一以下ということでございます。
一九七〇年、昭和四十五年の当時の人工妊娠中絶件数が七十万件ございました。その時期の十代の人工妊娠中絶率はこの折れ線グラフであらわしております。こちらがその値です。この実数に対して十代がどのぐらいの中絶率であったかというのを示した棒線グラフです。平成十年の結果では、全体として中絶件数は減ってきておりますが、十代の方々の人工妊娠中絶率、全体に見る率ですが、一〇％以上とふえてきているという状態です。
○参考人（森恵美君） 人工妊娠中絶件数が減ってきましたのは、やはりリプロダクティブヘルス、その前の家族計画の概念が日本の中にかなり入ってきたということも言えると思います。それと、その技術、コンドームの使用が日本は世界一、先ほど芦野参考人から七割のコンドームの使用率、コンドームの避妊率も正確に使えば高いということもございますので、望まない妊娠が確かに減ってきてはおります。
厚生省にお尋ねいたしますけれども、平成十年度の人工妊娠中絶件数と、それが母体保護法のどの条文により許可されたものなのか、トータルとそのおのおのの分類の数をお示しいただきます。
○政府参考人（真野章君） 平成十年度人工妊娠中絶件数は、厚生省の母体保護統計報告でございますが、三十三万三千二百二十件でございます。
人工妊娠中絶件数は、直近のデータである平成元年におきまして四十六万六千八百七十六件となっております。その十年前の昭和五十五年は五十九万八千八十四件でありまして、人工妊娠中絶件数は過去十年間におきまして徐々に減少傾向にあると言えると思っております。
○政府委員（長谷川慧重君） 現在の人工妊娠中絶件数の中の数字でございますが、二十歳未満の方々の中で人工妊娠中絶を行っておりますのが全体で二万八千五百九十八件ございます。その中で、いわゆる二十週から二十三週の中で中絶をなされます方が千三百九十三件ということでございまして、全体の数から見ますと二十歳未満の方々は非常に少ない割合ではございます。
○政府委員（長谷川慧重君） 数字、件数の件になりますと非常に難しい問題でございますが、昭和六十三年におきます人工妊娠中絶件数が総数で四十八万六千百四十六件ございます。そのうち、現在二十から二十三週の方々が五千七百七十八件ということで一％強でございます。
○国務大臣（森下元晴君） 詳細なデータにつきましては公衆衛生局長から答弁させますが、優生保護法によりまず人工妊娠中絶をした場合、医師は届け出をしなければならないことになっていますが、これによる全国の人工妊娠中絶件数は、昭和三十年の約百十七万件を境に毎年減少はしております。昭和五十五年では約六十万件になっております。 以下、詳細局長より答弁させます。
○政府委員（大谷藤郎君） 昭和五十三年の統計が一番新しい統計でございますが、人工妊娠中絶件数は総数で六十一万八千四十四件が報告されておりまして、そのうち二十歳未満が一万五千二百三十二件、二十歳から三十九歳までが五十四万三千百八十件、四十歳以上が五万九千六百三十二件となっております。